近年、転売ヤーに対する批判がネット社会を中心に高まっています。法律に違反していないとはいえ、消費者を蔑ろにしたビジネスのあり方に疑問を投げかける人たちも多く、店舗をはじめ事業側でも転売ヤーの撲滅対策に力を入れるところが増えつつります。
こうした時流のなかで、マスクやツイステなどの商品を転売していた人たちは今後、どのような道筋をたどっていくのでしょうか？
この記事では、転売ヤーの末路を予測した見解をまとめています。また、「ツイステやマスクを転売した人たちはどうなったのか？」という実態に関する考察もまとめているので、転売に興味のある方たちは参考にしてみてください。
- 転売ヤ—の末路を予測しています。
- ツイステやマスクを転売した人たちはどうなったのか？
- 買い占め行為で迷惑をかけるのはやめたほうがよい。
転売ヤーの末路を予測
さて今後、世の中において転売ヤーの立ち位置にいる事業者はどうなっていくのでしょうか？
ここでは、大きく３つの末路を予測して見解をまとめていきます。
末路１ 事業者側の規制に耐えられずに破綻する
第１に、転売される商品を提供する事業者側の規制に耐えられず、転売ヤーは破綻する可能性があるでしょう。
通常、転売ヤーは特定の商品を買い占めることで品薄状態を無理やり作り出します。そのため、１個数万円になる商品を扱う場合は、多額の自己資金が必要になります。その後、フリーマーケットWebサイトやオークションWebサイトに出品して高額で商品を売りさばくわけです。
しかし、商品の製造元が増産を決めて1人の購入個数の制限がなくなったときは、「転売ヤー」がWebサイトに出品したものは売れなくなってしまいます。その結果、「転売ヤー」は出品手数料と大量在庫を抱えることで、破綻に至る可能性があると考えられます。
また、転売されている商品の出品をフリーマーケットWebサイト運営事業者、オークションWebサイト運営事業者が規制をすることもあります。多くの「転売ヤー」は既存のECサービスで商品を売っているので、利用制限が加えられると破綻リスクが高まると予測できます。
近年では、消費者を混乱に陥れる特定の転売ヤーに対する社会的非難も高まりつつあるので、商品を販売するメーカーとEC側が連携して転売防止に力を入れ始めています。今後、業界全体でアライアンスが組まれていけば、ますます買い占め行為による転売の事業リスクは高まると言えるでしょう。
なお、転売防止対策について知りたい方は、次の記事もご覧ください。
末路２ 転売で得たお金を軍資金に新しいビジネスを始める
第２に、転売ヤーは商売で得た資金で新しいビジネスを始めて、事業転換を果たすかもしれません。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから出資を受けて事業を起こす人たちもいますが、自己資本率や株式保有率を高い状態で商売を始めるなら、やはり自分で軍資金を用意するしかありませんよね。転売は比較的に再現しやすいビジネスであるため、ロジックが当てはまれば、お金を上手に稼ぐことができます。
その結果、大金をため込むことに成功した転売ヤーは元々、自分がやりたかったビジネスを新しく始める可能性があるわけです。手段の是非を問わない事業家はたくさんいますが、デジタル社会は自分の行動が何かと記録されます。したがって、後から過去を引っ張り出されてモラルを問われるおそれがあるでしょう。
末路３ ニッチな市場を追いかけ続ける
第３に、ニッチな市場を追いかけながら、転売を続ける人たちもいるはずです。
転売にはさまざまな種類があります。昨今、非難を浴びている買い占め行為だけではなく、中国やアメリカなどの他国から商品を安く買い付けて、日本国内で高く売るのも立派な転売です。汎用性の高いビジネスモデルでもあるので、転売ヤーは需要と供給のバランスを上手に使って商売を続ける可能性はあるでしょう。
一部のモラルを欠いた事業者によって、転売それ自体のイメージが悪くなっていますが、「転売＝悪」と決めつけるのは早計です。もし、転売事業者がいなくなれば、商品の流通が減速化して、途方に暮れるメーカーもいると考えられます。その意味では、ニッチな市場でうまく転売を続けるプレイヤーもいるわけです。
ツイステやマスクの転売ヤーはどうなったのか？
なお、ツイステやマスクを転売した人たちはどうなったのでしょうか？
ここでは、それぞれの動向に関して簡単に紹介していきます。
ツイステの場合
ツイステとは、UFOキャッチャー・ガチャポンの景品のことです。転売ヤーのなかでは、ディズニーのキャラクターが商材として注目されていました。実際に、転売ヤーは景品を大量に取得して、フリーマーケットWebサイトで8,000円～10,000円の値を販売していました。
この異常事態に際して、UFOキャッチャーを設置している風営8号店などが、整理券を配布して景品を配布する対策を実行しました。通常、UFOキャッチャーの景品は100個入りで約30,000円が原価とされています。1個300円の景品を30倍から40倍で転売するのは、流石に行き過ぎた商売と言えるかもしれません。
これに待ったをかけた風営8号店の対応によってツイステの転売は継続困難になったようです。その結果、転売ヤーは大量の在庫を抱えることになりました。
マスクの場合
2019年12月から世界にパンデミックに陥れた新型コロナウイルス感染症の予防するために、マスクの着用と手洗いの励行が日常生活の一部になりました。2020年3月には、日本国内に新型コロナウイルス感染症が拡散して、当時の安倍晋三首相は全国に「緊急事態宣言」を初出しました。
その後、不織布のマスク、トイレットペーパー、小麦粉、スパゲッティ関連商品が売り切れ状態になりました。製造元は品薄状態ではないとしていましたが、買い占めて転売する目的の転売ヤーがデマを流布するなどして、暗躍していた可能性があります。
事実、新型コロナウイルス感染症が拡散する前までは、50枚入りの不織布マスクの市場価格は400円～500円程度でしたが、ECサイトでは10,000円～数万で売りに出されていました。一般市民の生活や安全に関わるものだからこそ、マスクの転売ヤーに対する非難は激化しました。
とはいえ、「アベのマスク」政策や国内の衛生用品を扱っていない製造元が国産の不織布マスクを製造・販売して不織布マスク市場は回復しました。2022年現在では、マスクは店頭で簡単に手に入るようになったので、転売の商材として扱えなくなったと言えるでしょう。
買い占め行為で迷惑をかけるのはやめたほうがよい
「転売」とは、自分で買ったものを他人に売ることです。新品だけでなく中古品を買って販売することも転売にあたります。現代ではオークションサイトやフリマアプリなど、転売の窓口やツールはたくさんあります。扱われるものも美術品や家具・家電から、イベントやコンサートのチケット、交通機関の乗車券などかなり幅広いと言えます。中古品の取引が普及する一方で、違法な転売による逮捕事案も相次いでいます。そのため転売は悪いイメージを持たれがちです。
しかしながら、「すべての転売＝違法」というわけではありません。あくまで法律に違反した場合のみが、逮捕・処罰の対象となります。そのため転売をする際には、事前にきちんとした法律知識を持っておくことが必要になると言えるでしょう。
加えて、違法ではないにせよ、買い占め行為による転売はやめたほうがよいでしょう。そもそも、この手の転売は継続性がありません。次から次へと商材を変えていくうちに、社会全体で規制が強化されていくのでノウハウを培ったとしても無駄になる可能性が高いと言えるでしょう。そして、一般人からも迷惑がられてしまいます。目的のために手段を選ばないやり方では信頼関係を構築することができません。人の役に立つ転売のあり方が求められています。
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