転売ヤーが主張する４つの言い分を徹底解説【保存版】

近年、買い占め行為で市場を荒らしている転売ヤーですが、「彼らには彼らなりの理屈があって商売している」という話を耳にしたことがあります。市場は必ずしも善意で動いているわけではないのは現実として理解できますが、一体どのような理由から転売ヤーは自らの事業を是としているのでしょうか？

この記事では、転売ヤーが自らを正当化する４つの言い分を解説しています。彼らの立場から考えてみることで、転売市場の問題を別な視点から捉えることができるかもしれません。物販と社会というテーマに興味のある人たちは参考にしてみてください。

本記事を読んで得られること

• 転売ヤーの言い分を学べる。
• ビジネスとモラルについて考えるきっかけになる。

転売ヤーが主張する４つの言い分

さて、世間で疎まれている転売ヤーはどのような言い分から自らの事業を正当化しているのでしょうか？

これに関しては、大きく４つの考え方があると言ってよいでしょう。

ここでは、それぞれの理屈について説明していきます。

言い分１ 違法な手段を講じているわけではない

第１に、転売ヤーからすれば、あくまでも合法的な手段を通じて商品を買い付けているので何も問題はないという言い分があると考えられます。

たしかに、一部の生活用品を除いて、事業者に商品を売る意思がある限り、店頭やネットで販売される商品を買い占めてはいけないという法律はありません。

その意味では、彼らの事業それ自体が法的に問題になるとは考えづらいでしょう。むしろ、社会的に許容できないのならば、政府が然るべき手段を通じて法整備を行うべきです。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、マスクや生理用品が買い占められてしまったことで、国民全体に製品が行き渡らないという問題が起きたのも事実です。改めて、転売のなかでも許されるものと許されないものの線引きを明確にする必要があるのかもしれません。

言い分２ モラルは人それぞれで違う

第２に、モラルは人それぞれによって違うと考える人たちもいます。

「転売行為が消費者に迷惑をかける行為だったとしても、それが法的に許されているならば問題はない。そもそも、ビジネスは売る人と買う人の合意によって成り立っているのだから、外野の人たちが何と言おうとも関係ない」と割り切っている人たちもいるわけです。

この姿勢に対して道義的な責任を問われたとしても、彼らからすれば「それはあなたたちの考えであって、私たちは商売とは法的に許される範囲内であれば何をしてもよいと捉えている。実際に、世の中ではモラルを無視するビジネスなんて腐るほどあるではないか」と考えているのであれば、もう議論の余地はありません。

実際のところ、ビジネスに関する価値観は人によって異なっています。金儲けこそ正義と考える人たちもいれば、社会善の実現を重視する人たちもいます。両者の相克は平行線であり、資本主義の論理で勝者になる以外にないのかもしれません。

言い分３ メーカーや店舗側の責任もある

第３に、メーカーや店舗側が転売対策を講じない責任もあるという主張する人たちもいるはずです。すなわち、転売されたくないのであれば防止策を講じればよいという言い分です。たしかに、転売ヤーによる買い占めを本気で防止しようと思うのであれば、事業者が消費者を守るために責任を持って積極的に対策を進めるべきでしょう。

実際、近年では転売行為に対する社会的批判が高まってきたことから、事業者のなかにも、転売ヤーの買い占め行為を撲滅させるための対策を強化するところが増えつつあります。その具体例に関しては、次の記事を参照してください。

しかしながら、なかには、「商品さえ売れてくれるのならば何でもよい」と考えているメーカーや店舗もあるはずです。人件費や時間を割いてまで転売を防止するのはコストパフォーマンスが悪いと事業上の判断があったとしても、それを悪いと一概に断じることは難しいでしょう。なかには、利益を上げるために、転売ヤーに便乗する小売店も存在するくらいです。

以上のことからも、転売の取締りに関するスタンスは事業者次第ではありますが、消費者の感情を蔑ろにすれば、商品のファン離れが起きるなど、メーカー側の売り上げに対して中長期的にネガティブな影響を与えるおそれがあるはずです。

言い分４ 買い占めは消費者だってやる

第４に、買い占めは転売ヤーだけではなく消費者だってやるといった言い分があると考えられます。

例えば、東日本大震災の影響で計画停電が実施されたとき、スーパーやコンビニからはあっという間に蝋燭や懐中電灯が消えました。加えて、新型コロナウィルスの感染拡大期では、トイレットペーパーが品薄になると噂が流れて、一部の地域で買いだめに走る人たちもいるのは事実です。

けれども、「みんながやっているから自分もやる」という集団的なモラルハザードは善意の第三者を置き去りにするため、放っておけば、真面目に生きることがバカらしくなって社会や市場が荒れてしまいます。

とはいえ、転売ヤーが法律の範囲内で取引をしている以上、社会的に制裁することはできません。その意味では、政府が規制をかけたり、民間企業が防止策を講じたりするしかないのでしょう。

社会としてどのように扱うべきなのか？

転売ヤーの言い分に異議を唱えたとしても、彼らの商売が社会的に許容されている限り、あまり意味はないと思います。

むしろ、「社会全体としてどのように扱うのか？」という問いに対して政治的な決定を伴う答えを出さない限り、うまいやり方を思いついた人がいつまでも市場を荒らし続けるでしょう。

なお、このような状況に我慢できず、個人的な制裁を加えようとする人たちもいますが、それは危険です。消費者全体に迷惑をかける行為を取り締まる目的だったとしても、違法な手段を正当化することはできません。むしろ、相手からすれば、格好のマトとして報復を受けるおそれもあります。

いずれにしても、民間企業が主体となって転売に対する方針を決定し、社会の中での取り扱い方を固める必要があるのではないでしょうか。