メルカリをはじめ個人が簡単にインターネットで物を販売できるようになったことで、副業で物販を始める人たちが増えてきましたが、金儲けのためなら手段を選ばない一部の人たちに対する批判が後を絶ちません。
実際のところ、転売ヤーによる買占め行為によって商品をお客さんに売ることができずに困っているメーカーや代理店の方たちもいると思います。とはいえ、転売ヤーの悪しき商売を食い止めるには、具体的にどうすればよいのでしょうか？
この記事では、転売ヤーを撲滅させるために必要な４つの方法を解説しています。転売目的の買占め行為に悩んでいる販売業者のみなさんにとってお役に立てば幸いです。
- 転売ヤーの買占めを防止するための戦略を考えるきっかけになる。
- 転売ヤーによる買占め被害を防止できるかもしれない。
- 商品販売の分野において顧客からのクレームが減る可能性がある。
転売ヤーを撲滅するために必要な４つの方法
それでは、転売ヤーによる買占め行為を撲滅させるためには、どうすればよいのでしょうか？
これに関しては、大きく４つの方法があると考えられます。
転売ヤーを撲滅するために必要な４つの方法
- 方法１ 店舗ごとに購入数の制限を設ける。
- 方法２ 購入時に商品の梱包材に名前を記入してもらう。
- 方法３ 買占め行為が実行された段階で予約通販を行う。
- 方法４ 転売目的の場合は身分証明書を提示してもらう。
ここでは、それぞれの転売ヤーによる被害対策について説明していきます。
方法１ 店舗ごとに購入数の制限を設ける
第１に、店舗ごとに購入数の制限を設ける方法があります。
例えば、転売ヤーによる買占めが発生しそうな商品については、「お一人様１点まで」といったリミットをあらかじめ設ける措置が考えられます。
ただし、なかには何回も買い付けに訪れたり、複数の購入者を雇っていたりする場合もあるので、転売ヤーの撲滅対策として必ずしも有効な手立てになるとは限りません。
その意味では、初心者レベルの人たちを締め出す方法論としては一定の効果があると期待できます。
方法２ 購入時に商品の梱包材に名前を記入してもらう
第２に、購入時に商品の梱包材に名前を記入してもらうという方法があります。
転売ヤーは商品を新品の状態で販売することによって利益を得ています。だからこそ、商品の箱に名前を書けば、「中古」扱いになるため、価格を上乗せしづらくなるわけです。
実際に、家電量販店のノジマでは、PS５の転売を防止するために購入時に箱の表と裏に名前を記入させるという大胆な戦略を実行しました。そのほかにも、ガンダムのプラモデルを売っているお店では、商品を購入した後にランナー枠の一部をニッパーで切るといった転売対策を講じています。
いずれにしても、商品を中古の状態にさせることで転売しづらくさせるのがポイントです。これは、他の商品に応用できそうな対策と言えるのではないでしょうか。
方法３ 買占め行為が実行された段階で予約通販を行う
第３に、買占め行為が実行された段階で、お客さんに対して予約通販を提供する方法があります。
転売ヤーは商品を買い占めることによって供給不足の状態を作り出し、希少価値を無理やり作り出すという強引な方法で商売を展開しています。
しかし、申し込みさえすれば、いずれ商品が手に入るようになるならば、わざわざ店頭価格の何倍ものお金を出して買わずに済みます。転売ヤーからしてみれば、多くの在庫を抱えることになるため、有効な対策になるはずです。
もちろん、「今すぐ欲しい」という人たちがいたり、一定の需要が見込めるものでないと生産コストを縮減できないので赤字が出たりするといった問題はありますが、メーカー側が代理店に対して注文受付のリーダーシップを発揮すれば実現できるのではないでしょうか。
方法４ 転売目的の場合は身分証明書を提示してもらう
第４に、転売目的と疑われる場合は、消費者に対して身分証明書を提示してもらうという方法があります。
世の中で転売による買占め行為が非難されているなかで、自らが首謀者であることを明かしたがる人たちは少ないはずです。だからこそ、身分証明書の提示は一定の抑止力があると考えられます。
例えば、同じ商品を大量に購入したり、見込み客として想定している年代から明らかにかけ離れていたりするような人たちは商品を転売しようとしている可能性があるので、運転免許証や保険証など本人を確認できるものを見せてもらってもよいと思います。
ただし、このような手続きを可能にするには、会社の規約を変更する必要があるかでしょう。したがって、現場の判断で行うのではなく、あくまでも法人全体の課題として検討を行うことを推奨します。
イタチごっこでも対策し続けることが大切
販売業者を中心に転売ヤーによる買占め行為を撲滅させるための施策が次々と実践されています。消費者からすれば、ようやく転売ヤーによる買占め行為の影響を受けずに済むと期待できる良い兆候です。
とはいえ、どのような施策でも完璧なものはありません。その意味では、転売ヤーと販売業者の間でイタチごっこが続く可能性は十分にあり得ると言ってよいでしょう。
しかし、諦めずに対策し続けることが大切です。その結果、国内の販売業者が転売対策を行うのが当たり前になり、悪質な転売ヤーが利益を上げづらい状況を作ることができます。本来の趣旨に沿った商品の販促を行って消費者を保護するうえでも、新しいアイディアを全体で共有してくことが求められています。
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